研究者総覧
井内 正敏 (イノウチ マサトシ)
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Last Updated :2025/04/29
研究者情報
所属
- 経済学科 教授
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研究キーワード
研究分野
経歴
- 2020年04月 - 現在 帝京大学経済学部 経済学科教授
- 2018年07月 - 2019年07月 消費者庁次長
- 2018年11月 - 2019年01月 法政大学大学院政策創造研究科兼任講師
- 2018年04月 - 2018年07月 消費者庁政策立案総括審議官
- 2017年07月 - 2018年04月 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併任 国民経済計算部）
- 2016年06月 - 2017年07月 内閣府大臣官房総括審議官
- 2015年07月 - 2016年06月 消費者庁審議官
- 2013年08月 - 2015年07月 内閣府大臣官房政策評価審議官
- 2011年07月 - 2013年08月 金融庁総務企画局参事官（監督局担当）（併任 内閣府大臣官房審議官）
- 2009年09月 - 2011年07月 消費者庁総務課課長
- 2007年07月 - 2009年06月 内閣官房内閣参事官
- 2002年08月 - 2004年04月 国民生活センター総務企画部企画広報課課長
- 2001年01月 - 2002年04月 内閣府国民生活局総務課調査室室長
- 2000年04月 - 2001年03月 政策研究大学院大学政策研究プロジェクトセンター客員助教授
- 1998年04月 - 2000年03月 千葉大学法経学部 経済学科助教授
- 1994年04月 - 1999年03月 中央大学経済学部兼任講師
- 1993年09月 - 1996年06月 財団法人世界平和研究所主任研究員
- 1984年04月 経済企画庁入庁
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 夫婦の働き方の現状と課題－柔軟な働き方の実現に向けて井内正敏; 与儀達博日本統計協会「統計」 53 7 21 - 27 2002年07月 [招待有り]
- オーストラリア経済とAPEC井内正敏大洋州経済学会「大洋州経済第9号」 1 - 14 1996年10月 [招待有り]
- WTO体制と日本の通商政策井内正敏産業研究所「ポスト・ウルグアイ・ラウンドの国際経済秩序に関する調査研究」 154 - 176 1995年04月
- アジア太平洋地域の秩序と日本井内正敏アジアパシフィック・レビュー 2 1 155 - 159 財団法人世界平和研究所 1995年04月
- APECの現状と将来井内正敏総合研究開発機構「NIRA政策研究」 7 11 24 - 27 1994年11月 [招待有り]
- アジア太平洋経済協力と日豪関係－日本からの視点－井内正敏; 寺田貴パシフィック・エコノミック・ペーパーズ 224 1 - 17 オーストラリア国立大学豪日研究所 1993年10月
- 危機に立つ多角的自由貿易体制 ーAPECの取組と日本の役割ー井内正敏; 寺田貴ワーキングペーパーシリーズ 93 12 - 17 マッコーリー大学日本経済研究センター 1993年08月 [招待有り]
- 円高・原油価格低下と価格規制井内正敏日本財政経済研究所「日本財政経済研究月報」 33 12 1 - 9 1986年12月 [招待有り]
- 現行税制の諸問題井内正敏日本財政経済研究所「日本財政経済研究月報」 33 2 1 - 11 1986年02月 [招待有り]
書籍
- 樋口 一清; 井内正敏 (担当:共編者(共編著者)範囲:第1章)創成社 2020年09月 ISBN: 9784794425720 vi, 230p
- 樋口一清; 井内正敏 (担当:共編者(共編著者)範囲:第1章)建帛社 2007年09月 ISBN: 9784767965161 iii, 207p
- 滝田, 賢治; 大芝, 亮; 細谷, 千博 (担当:分担執筆範囲:項目「経済摩擦」)有信堂高文社 2003年03月 ISBN: 4842055480 xviii, 249p
- 細谷千博; 滝田賢治; 大芝亮編 (担当:分担執筆範囲:項目「経済摩擦」)有信堂高文社 1999年10月 ISBN: 4842055340 xvii, 247p
- 大住荘四郎; 井内正敏 (担当:共著範囲:第4章、第5章、第6章)日本評論社 1996年07月 ISBN: 4535550662 v, 236p
- 加藤雅; 西達男編著 (担当:共著範囲:第1章第1節)同文書院インターナショナル 1993年07月 ISBN: 4810380181 285p
- 浦田秀次郎編 (担当:共著範囲:第1章 第4章)経済調査会 1992年01月 ISBN: 4874372147 vii,226p
- 滑川雅士編著 (担当:共著範囲:第3章)東洋経済新報社 1988年03月 ISBN: 4492391185 206p
- 深尾光洋編 (担当:共著範囲:第4章)東洋経済新報社 1986年11月 ISBN: 4492650946 152p
講演・口頭発表等
- 公益通報者保護法改正までの経過と成果井内正敏日本消費者政策学会セミナー 2020年09月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 消費者志向経営の現状と課題井内正敏日本消費者政策学会公開シンポジウム 2019年09月 口頭発表（基調）
- 消費者政策の課題と展望公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)新春講演会（大阪） 2019年01月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- パネルディスカッション：消費者志向経営のフロンティアを考える井内正敏; 上島 淳史; 樋口一清; 森下研法政大学大学院政策創造研究科主催シンポジウム「消費者志向経営のフロンティア」 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- APECとオーストラリア井内正敏大洋州経済学会第26回大会 1996年10月 口頭発表（招待・特別）
- Recent Development in APEC and the Implication for the EU井内正敏財団法人世界平和研究所主催国際会議「Future Prospects for the World Economic System」 1996年01月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Agenda for the Post Uruguay Round era井内正敏財団法人世界平和研究所主催国際会議「Rethinking the World Economic System」 1995年01月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- APECと日本の役割井内正敏; 寺田貴早稲田大学社会科学研究所主催講演会 1993年11月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 貯蓄・投資と国際資本移動について井内正敏日本リサーチ総合研究所主催「金融・資本市場の変質とグローバル化に関する研究会」 1990年08月
MISC
- 書評：樋口一清著『消費経済学入門』（中央経済社）井内正敏 国民生活センター「国民生活研究」 59 (2) 2019年12月
- 先進民主主義国における非営利組織－日本の民間財団に焦点を当てて－佐藤誠三郎; 井内正敏 世界平和研究所ポリシーぺーパーズ 221 (E) 1999年
- ASEANの拡大とAPEC井内正敏 産業研究所「アジア・太平洋地域における新経済圏形成に関する調査研究」 186 -193 1996年04月
- APEC大阪会合の成果と残された課題井内正敏 国民経済研究協会「景気観測」 (831) 9 -11 1995年12月 [招待有り]
- 多角的自由貿易体制とAPEC井内正敏 日本評論社「経済セミナー No.490」 30 -34 1995年11月
- APECプロセスの強化と日本井内正敏; 寺田貴 経済企画協会「ESP No.259」 70 -75 1993年11月
- 途上国と世界経済システム大住荘四郎; 井内正敏 日本評論社「経済セミナー No.444」 68 -73 1992年01月
- 人口高齢化と経済活力井内正敏 共催組合連盟「共済新報」 26 (10) 2 -7 1985年10月 [招待有り]
共同研究・競争的資金等の研究課題
委員歴
- 2018年11月 - 現在 日本消費者政策学会 副会長
- 2002年06月 - 2004年06月 太平洋経済展望（PEO)日本委員会 企画運営委員会委員
- 2001年02月 - 2002年03月 総務省統計局 「物価構造に関する統計調査の在り方についての研究会」委員
- 1999年04月 - 2000年03月 富山県 新総合計画基本課題研究会委員
- 1999年04月 - 2000年03月 千葉市 公共事業再評価監視委員会委員長代理