研究者総覧
吉田 貴明 (ヨシダ タカアキ)
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Last Updated :2025/05/01
研究者情報
所属
- 法律学科 講師
- 法律学専攻 講師
学位
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J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2022年04月 - 現在 中央大学法学部非常勤講師
- 2021年04月 - 現在 中央大学総合政策学部非常勤講師
- 2020年04月 - 現在 帝京大学法学部講師
- 2015年04月 - 現在 中央大学法学部通信教育課程インストラクター
- 2018年04月 - 2020年03月 宮崎産業経営大学法学部准教授
- 2014年10月 - 2018年03月 中央大学ライティング・ラボチューター
- 2011年02月 - 2013年09月 事業会社経理責任者
- 2008年04月 - 2011年01月 税理士法人税務スタッフ
- 2006年08月 - 2008年03月 船橋税務署個人課税部門財務事務官
- 2006年04月 - 2006年07月 東京国税局総務部財務事務官
学歴
- 2014年04月 - 2018年03月 中央大学 法学研究科 公法専攻
- 2012年04月 - 2014年03月 東洋大学 法学研究科 公法学専攻
- 2001年04月 - 2005年03月 中央大学 法学部 法律学科
所属学協会
研究活動情報
論文
- 特別会計の創設と財政民主主義吉田 貴明租税理論研究叢書 34 157 - 171 2024年10月 [査読有り]
- 地方団体の自主財政権に対する制約：債権管理条例による権限の委譲とその法的統制吉田 貴明日本財政法学会創立40周年記念論集『財政法学における理論と実務の架橋』 299 - 319 2024年06月 [招待有り]
- 地方団体の自主財政権と国の関与：ふるさと納税制度と告示による規制吉田 貴明帝京法学 34 2 283 - 305 2021年03月 [査読有り]
- 地方行政における費用負担：環境保全に関する財政権限吉田 貴明法学新報 124 7=8 173 - 200 2017年12月 [査読有り]
- 吉田 貴明法学新報 123 11=12 285 - 312 中央大学法学会 ; 1891- 2017年03月
- 非上場株式の評価に関する研究：所得税法において適用されるべき評価方法の追究吉田 貴明東洋大学 2014年03月 [査読有り]
書籍
- イントロダクション日本国憲法吉田貴明 (担当:共著範囲:第10章：国務請求権・参政権・国民の義務，第14章：財政・地方自治)玉川大学出版部 2025年03月 ISBN: 9784472406423
- 判例アメリカ環境法辻雄一郎ほか編著 (担当:共著範囲:Chevron判決)勁草書房 2022年08月 ISBN: 9784326404100
- 地方自治の法と政策中川義朗ほか編 (担当:共著範囲:第6章 自治財政権)法律文化社 2019年04月 ISBN: 9784589040008 256
講演・口頭発表等
- 受益者負担金ないし原因者負担金的な租税の意義と課題：税条例をめぐる２つの事件・再考吉田 貴明財政法研究会 2024年05月 口頭発表（一般）
- 特別会計の創設と財政民主主義吉田 貴明日本租税理論学会研究大会 2023年10月 口頭発表（一般）
- 鳴門市債権放棄議決事件（最判平成30年10月23日集民260号1頁）吉田 貴明財政法研究会 2022年03月 口頭発表（一般）
- 地方団体の自主財政権と国の関与吉田 貴明中央大学公法研究会 2021年03月 口頭発表（一般）
- 泉佐野市ふるさと納税事件（最判令和2年6月30日裁判所ウェブサイト）吉田 貴明財政法研究会 2020年09月 口頭発表（一般）
- 国税通則法71条1項2号の更正の理由として同法施行令6条1項5号の理由を除外する旨の同法施行令30条及び24条4項の規定の法適合性吉田 貴明行政判例研究会 2019年06月 口頭発表（一般）
- 地方行政における費用負担吉田 貴明中央大学公法研究会 2017年07月 口頭発表（一般）
- 課税権の範囲とその限界吉田 貴明日本法政学会 2016年11月 口頭発表（一般）
- 州外法人に対する課税とその限界吉田 貴明日本税法学会関東地区研究会 2016年10月 口頭発表（一般）
- 営利法人と信教の自由吉田 貴明中央大学公法研究会 2015年02月 口頭発表（一般）
MISC
- 受益者負担金ないし原因者負担金的な租税の意義と課題：税条例をめぐる２つの事件・再考吉田 貴明 地方財務 (844) 229 -247 2024年10月 [査読有り]
- 住まい確保政策の一環としての空き家税：San Francisco市郡空き家税条例概観吉田貴明 税研 (235) 102 -106 2024年05月 [招待有り]
- 学会レポート 租税法学会第51回総会吉田貴明 税研 (227) 91 -94 2023年01月 [招待有り]
- 地方議会の議決による債権放棄の適法性吉田 貴明 地方財務 (816) 171 -185 2022年06月 [査読有り]
- （翻訳）行政機関による法解釈に対する敬譲：Chevron U.S.A., Inc. v. Natural Resources Defense Council, Inc., 467 U.S. 837 (1984)吉田 貴明 帝京法学 35 (2) 181 -202 2022年03月 [査読有り]
- 学会レポート 租税法学会第50回記念総会吉田貴明 税研 (221) 90 -95 2022年01月 [招待有り]
- ふるさと納税制度と寄附金税制：泉佐野市ふるさと納税事件吉田 貴明 地方財務 (798) 172 -184 2020年12月 [査読有り]
- （翻訳）地方政府に対する州の権限および法人に係る越権法理：Hunter v. City of Pittsburgh, 207 U.S. 161 (1907)吉田 貴明 宮崎産業経営大学法学論集 27 (1=2) 31 -40 2019年03月 [査読有り]
- （研究ノート）州の課税権をめぐる判例：Quill判決を素材として吉田 貴明 中央大学大学院研究年報 法学研究科篇 (46) 531 -543 2017年03月
受賞
委員歴
- 2023年09月 - 現在 浅川清流環境組合 情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会 委員
- 2022年04月 - 現在 日野市 情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会 委員
- 2020年11月 - 現在 日本財政法学会 事務局（会計担当）
- 2019年10月 - 2020年10月 延岡市 債権管理条例（案）検討委員会委員長
担当経験のある科目
- 法学概論帝京大学
- 憲法特講：憲法判例研究中央大学
- 行政法中央大学
- 専門演習帝京大学
- 租税法研究帝京大学大学院
- 税法帝京大学
- 行政法帝京大学
- 企業会計法帝京大学
- 行政法各論（租税法）宮崎産業経営大学
- 専門演習宮崎産業経営大学
- 行政法総論（行政組織法・行政作用法・行政救済法）宮崎産業経営大学
- 地方自治法宮崎産業経営大学
- 公務員法宮崎産業経営大学