小池　拓自 (コイケ　タクジ)

研究者情報

所属

• 経営学科 教授

URL

https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202001010039130612

J-Global ID

• 202001010039130612

研究キーワード

• 日本経済   EBPM   地域経済   通商政策   エネルギー政策   証券市場   金融政策   

研究分野

• 人文・社会 / 経済政策
• 人文・社会 / 公共経済、労働経済
• 人文・社会 / 金融、ファイナンス

経歴

• 2023年04月 - 現在  帝京大学経済学部 経営学科教授
• 2005年04月 - 2023年03月  国立国会図書館調査及び立法考査局 財政金融室課, 経済産業室課, 社会労働調査室, 総合調査室
• 1999年01月 - 2005年03月  第一勧業アセットマネジメント年金運用部、債券運用部
• 1986年04月 - 1998年12月  住友信託銀行海外事務部、投資調査部、年金運用部、資産運用部

学歴

• 1988年04月 - 1990年03月   筑波大学   経営政策科学研究科
• 1982年04月 - 1986年03月   東京大学   経済学部   経済学科

所属学協会

• 日本金融学会   

研究活動情報

論文

• 企業部門の利益改善と課題 : 法人企業統計調査で見る中長期の動向

  小池 拓自

  レファレンス = The reference / 国立国会図書館調査及び立法考査局 編 73 1 3 - 29 国立国会図書館調査及び立法考査局 2023年01月
• EU炭素国境調整措置構想の概要と課題：WTO協定との整合性及びパリ協定との調和

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 71 12 83 - 107 国立国会図書館調査及び立法考査局 2021年12月
• 欧州グリーンディールと欧州新産業戦略 : 2つの移行、グリーン化とデジタル化

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 71 6 31 - 51 国立国会図書館調査及び立法考査局 2021年06月
• 新型コロナウイルス感染症と日本経済 : 家計及び企業部門への影響と政策対応 (小特集 新型コロナウイルス感染症と経済)

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 71 1 3 - 26 国立国会図書館調査及び立法考査局 2021年01月
• エビデンス仲介機関としての英国WWCLEGの取組 : 英国における地域経済成長政策とEBPM

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 70 8 1 - 28 国立国会図書館調査及び立法考査局 2020年08月
• 海外におけるEBPM の先行事例

  小池 拓自

  EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題 総合調査報書 2019 3 57 - 72 国立国会図書館 2020年03月
• 我が国におけるEBPM の取組

  小池 拓自; 落 美都里

  EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題 : 総合調査報告書 2019 3 9 - 35 国立国会図書館 2020年03月
• 家計資産の現状とその格差 : 近年の動向と主要国との比較

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 69 12 1 - 28 国立国会図書館 2019年12月
• 労働者賃金の伸び悩みの背景 : 雇用形態と人口構成の変化を踏まえて

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 68 4 31 - 49 国立国会図書館 2018年04月
• 働き方改革と日本経済 : 労働参加率と労働生産性の向上

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 67 10 29 - 58 国立国会図書館 2017年10月
• 高齢化と世帯数減少下の家計消費の行方 : 家計消費変動の要因分解を踏まえて

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 67 4 55 - 80 国立国会図書館 2017年04月
• 地域経済活性化の方向性と課題 : 人口減少と経済のグローバル化を踏まえて

  小池 拓自

  レファレンス = The reference 66 10 29 - 54 国立国会図書館 2016年10月
• 高レベル放射性廃棄物処分の課題 : 使用済燃料・ガラス固化体の地層処分 (小特集 : 原子力政策の中長期的課題)

  小池 拓自

  レファレンス 65 12 59 - 88 国立国会図書館調査及び立法考査局 2015年12月
• 貿易収支に見る産業構造の変化と政策

  小池 拓自

  レファレンス 65 9 31 - 51 国立国会図書館調査及び立法考査局 2015年09月
• 原子力発電所の地震リスク : 耐震設計基準と活断層評価を中心として

  小池 拓自

  レファレンス 63 11 71 - 98 国立国会図書館調査及び立法考査局 2013年11月
• 東日本大震災と財政運営

  小池 拓自

  レファレンス 61 5 33 - 47 国立国会図書館調査及び立法考査局 2011年05月
• 財政再建のアプローチを巡って--歳出削減・歳入拡大・経済成長

  小池 拓自

  レファレンス 61 3 31 - 51 国立国会図書館調査及び立法考査局 2011年03月
• 家計の保有するリスク資産--「貯蓄から投資へ」再考

  小池 拓自

  レファレンス 59 9 59 - 78 国立国会図書館調査及び立法考査局 2009年09月
• 家計資産の現状とその格差

  小池 拓自

  レファレンス 57 11 67 - 84 国立国会図書館調査及び立法考査局 2007年11月
• 物価連動国債と期待インフレ率--日本のデータによる分析

  小池 拓自; 江藤 靖典

  証券アナリストジャーナル 43 9 98 - 112 日本証券アナリスト協会 2005年09月 [査読有り]
  
• 市場の過剰反応を利用したイールドカーブ戦術について (特集2 アクティブ・マネジメント)

  前田 克二; 小池 拓自

  証券アナリストジャ-ナル 40 11 125 - 140 日本証券アナリスト協会 2002年11月 [査読有り]
  
• マ-ケット・モデルにおけるシステマティック・リスクの確率的変動 (計量経済学の方法と応用<特集>)

  小池 拓自; 山本 拓

  経済研究 41 3 p228 - 240 岩波書店 1990年07月 [査読有り]
  

書籍

• EBPM(証拠に基づく政策形成)の取組と課題 : 総合調査報告書

  国立国会図書館調査及び立法考査局 (担当:分担執筆範囲:第1章 我が国におけるEBPM の取組 ; 第3章 海外におけるEBPM の先行事例)国立国会図書館 2020年 ISBN: 9784875828570 i, 207p 9-35, 57-72
• 技術と文化による日本の再生：総合調査報告書

  国立国会図書館調査及び立法考査局 (担当:分担執筆範囲:貿易構造・投資構造にみる日本経済の成熟と今後)国立国会図書館調査及び立法考査局 2012年09月 ISBN: 9784875827344 ii, 241p
• 東日本大震災への政策対応と諸課題：総合調査報告書

  国立国会図書館調査及び立法考査局 (担当:分担執筆範囲:東日本大震災からの復旧・復興に向けた財政措置)[国立国会図書館調査及び立法考査局 2012年03月 ISBN: 9784875827269 ii, 179p 135-153
• 青少年をめぐる諸問題 : 総合調査報告書

  国立国会図書館調査及び立法考査局 (担当:分担執筆範囲:金融経済教育)国立国会図書館調査及び立法考査局 2009年02月 ISBN: 9784875826774 240p 79-99
• 拡大EU : 機構・政策・課題 : 総合調査報告書

  国立国会図書館調査及び立法考査局 (担当:分担執筆範囲:新規加盟国と共通通貨ユーロへの参加)国立国会図書館調査及び立法考査局 2007年03月 ISBN: 9784875826491 iii, 272p 111-126
• 債券ポートフォリオの新展開

  小池, 拓自 金融財政事情研究会,きんざい販売 1999年 ISBN: 432216661X 7, 161p

MISC

• コロナショックと企業 : 2020年上半期の企業業績を中心に

  小池 拓自 調査と情報 = Issue brief (1114) 1p,1 -12 2020年10月
• 新型コロナウイルス感染症への政策対応 : 主要国の経済対策の概要

  国立国会図書館調査及び立法考査局 調査と情報 = Issue brief (1111) 1p,1 -20 2020年09月
• コロナショックと家計 : 2020年上半期の家計消費及び所得の動向

  小池 拓自 調査と情報 = Issue brief (1112) 1p,1 -10 2020年09月
• 全世代型社会保障をめぐる議論 : 子ども・子育て支援策を中心に

  小池 拓自 調査と情報 = Issue brief (992) 巻頭1p,1 -14 2018年01月
• 高レベル放射性廃棄物の地層処分 : 科学的特性マップ公表を踏まえて

  小池 拓自 調査と情報 = Issue brief (976) 巻頭1p,1 -13 2017年09月
• 我が国のエネルギーをめぐる諸課題 : 電力分野の動向を中心に

  国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室・課 調査と情報 = Issue brief (956) 巻頭1p,1 -14 2017年04月
• TPPの経済効果に関する各種分析

  小池 拓自 調査と情報 (920) 巻頭1p,1 -12 2016年09月
• 原発再稼働と地方自治体の課題 : 避難計画、安全協定、税財政措置

  小池 拓自 調査と情報 (911) 巻頭1p,1 -13 2016年05月
• TPPの概要と論点 各論(上)環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて

  小池 拓自; 工藤 豊; 田中 菜採兒 調査と情報 (902) 巻頭1p,1 -14 2016年03月
• TPPの概要と論点 総論 : 環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて

  小池 拓自; 田中 菜採兒 調査と情報 (901) 巻頭1p,1 -11 2016年03月
• 福島第一原発事故から5年 : 現状と課題

  国立国会図書館調査及び立法考査局 調査と情報 (899) 巻頭1p,1 -27 2016年03月
• 原子力政策の中長期的課題 (小特集 : 原子力政策の中長期的課題)

  小池 拓自 レファレンス 65 (12) 31 -33 2015年12月
• 環太平洋パートナーシップ協定の概要 : TPP交渉の大筋合意を受けて

  田中 菜採兒; 小池 拓自 調査と情報 (884) 巻頭1p,1 -10 2015年11月
• 経済産業分野の諸課題 : 近年の動向と論点

  国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室・課 調査と情報 (841) 巻頭1p,1 -13 2015年01月
• 新規制基準と原子力発電所の再稼働 : 川内原発再稼働をめぐる論点を中心に

  小池 拓自 調査と情報 (840) 巻頭1p,1 -13 2015年01月
• 原発立地自治体の財政・経済問題

  小池 拓自 調査と情報 (767) 1 -12,巻頭1p 2013年01月
• 福島第一原発事故と4つの事故調査委員会

  国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室・課 調査と情報 (756) 1 -20,巻頭1p 2012年08月
• ｢家計金融資産1,400兆円｣の典拠 (特集 家計金融資産1,400兆円の真相)

  小池 拓自 月刊金融ジャーナル 53 (6) 8 -11 2012年06月 [招待有り]
  
• 平成23年度第3次補正予算と今後の課題 : 東日本大震災からの復興予算

  小池 拓自; 依田 紀久; 加藤 慶一 調査と情報 (729) 1 -14,巻頭1p 2011年12月
• 平成23年度第1次補正予算と今後の課題--東日本大震災からの復旧予算

  小池 拓自 調査と情報 (711) 1 -10,巻頭1p 2011年05月
• 日本財政の現状と再建への論点--財政規律の確立をめぐって

  小池 拓自 調査と情報 (682) 1 -11,巻頭1p 2010年06月
• 平成22年度予算案の概要

  国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融調査室課 調査と情報 (670) 1 -12,巻頭1p 2010年02月
• 特別会計の積立金と剰余金を巡る議論--いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題

  小池 拓自 調査と情報 (648) 1 -11,巻頭1p 2009年10月
• 「霞が関埋蔵金」問題と財政投融資特別会計

  小池 拓自 調査と情報 (634) 1 -11,巻頭1p 2009年02月
• 消費税を巡る議論

  小池 拓自 調査と情報 (609) 1 -11,巻頭1p 2008年02月
• 地方税財政改革と税収の地域間格差--ふるさと納税を巡る議論を超えて

  小池 拓自 調査と情報 (593) 1 -10,巻頭1p 2007年09月
• 新政策金融機関の設立--政策金融改革と政府系金融機関の再編

  小池 拓自 調査と情報 (560) 1 -10,巻頭1p 2007年02月
• 公営企業金融公庫の廃止

  小池 拓自 調査と情報 (556) 1 -10,巻頭1p 2006年12月
• 「ゼロ金利」時代の金融政策--政策推移とその論点

  小池 拓自 調査と情報 (550) 1 -10,巻頭1p 2006年10月
• 政策金融改革--その経緯と今後の課題

  小池 拓自 調査と情報 (534) 1 -10,巻頭1p,巻末1p 2006年04月
• 証券取引所と自主規制機能--東京証券取引所の上場を巡って

  小池 拓自 調査と情報 (496) 1 -11 2005年10月
• 家計金融資産1,400兆円の分析--金融資産の質、量及び分布の状況

  小池 拓自 調査と情報 (491) 1 -11 2005年08月

委員歴

• 2018年04月 - 2020年03月   独立行政法人国際協力機構   「ベトナム国会事務局能力向上プロジェクト」 ベトナム立法等補佐能力向上アドバイザリーグループ委員