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堀田 晶子 (ホッタ アキコ)
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Last Updated :2025/04/24
研究者情報
所属
- 法律学科 准教授
学位
URL
科研費研究者番号
- 90638917
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
- 2004年10月 - 2010年06月 マールブルク大学 法学部 ドクターコース（後期博士課程）
- 2002年04月 - 2004年03月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 前期博士課程
- 1998年04月 - 2002年03月 慶應義塾大学 法学部 法律学科
- 1995年04月 - 1998年03月 東京学芸大学附属高等学校
所属学協会
研究活動情報
論文
- 受刑者の作業報酬を巡る連邦憲法裁判所判決に関する考察ードイツにおける矯正（４）ー堀田 晶子帝京法学 37 2 73 - 89 2024年03月 [査読有り]
- 刑の執行と損害回復ーSaxerriet刑務所における損害回復モデルー堀田 晶子帝京法学 36 2 43 - 53 2023年03月 [査読有り]
- 刑の執行と被害者ーノルトライン・ヴェストファーレン州における被害者関与型行刑ー堀田 晶子獨協法学 117 303 - 327 2022年04月
- 被害者関与型行刑とTOAーバイエルン州の実践ー堀田 晶子髙橋則夫先生古稀祝賀論文集（下巻） 959 - 977 2022年03月
- 受刑者による金銭の利用ードイツにおける矯正（３）ー堀田 晶子帝京法学 34 2 39 - 65 2021年03月 [査読有り]
- 作業義務と作業報酬―ドイツにおける矯正（２）―堀田 晶子帝京法学 33 2 181 - 202 2020年03月 [査読有り]
- 受刑者に対する作業報酬金の現状—ドイツにおける矯正（１）ー堀田 晶子帝京法学 33 1 105 - 114 2019年10月 [査読有り]
- ドイツにおける加害者・被害者和解（TOA）」の現状―最新のTOA統計を素材として―堀田 晶子罪と罰 53 2 63 - 74 2016年
- （翻訳）ドイツにおける被害者支援活動－特集・死刑制度と被害者支援について考える－ペトラ・ホーン(講演)・堀田晶子(訳)法学研究 86 6 45 - 54 2013年 [査読有り]
- Der Täter-Opfer-Ausgleich bei häuslicher GewaltAkiko Hotta博士論文（マールブルク大学） 2010年06月 [査読有り]
- ドイツにおける「加害者・被害者和解（TOA）」の現状ー最近の調査報告を素材としてー宮澤浩一; 堀田晶子捜査研究 625 76 - 79 2003年
書籍
- ビギナーズ犯罪法守山正・安部哲夫編著 (担当:共著範囲:第23講「親密領域に関する犯罪」(441-465頁）)成文堂 2020年06月
- 発達障害支援の実際―診療の基本から多様な困難事例への対応まで内山登紀夫編 (担当:共著範囲:堀田晶子、太田達也、堀江まゆみ「ドイツにおける触法性発達障害者への刑事法的対応 」212-213頁)医学書院 2017年
- いま死刑制度を考える井田良・太田達也編 (担当:共著範囲:第7章 ペトラ・ホーン（講演）・堀田晶子（翻訳）「ドイツにおける被害者支援活動」139-148頁)慶應義塾大学出版会 2014年02月
講演・口頭発表等
- 脳神経科学と犯罪者処遇ー神経犯罪学の可能性ー堀田 晶子第7回帝京大学研究交流シンポジウム 2024年08月 ポスター発表
- 治療的・福祉的介入を必要とする受刑者に対する矯正処遇の在り方堀田 晶子第2回帝京大学研究交流シンポジウム 2019年08月 ポスター発表
- 日本の少年司法制度の現状と課題堀田 晶子BBS会横浜西支部会 2016年02月 口頭発表（招待・特別）
共同研究・競争的資金等の研究課題
委員歴
担当経験のある科目
- 少年法・被害者学帝京大学
- 刑法総論Ⅰ、Ⅱ帝京大学
- 演習（旧法律学演習）帝京大学
- 犯罪学・刑事政策帝京大学
- 刑法各論帝京大学
- 刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ帝京大学
- ライフデザイン演習Ⅰ、Ⅱ帝京大学
- 基礎教養演習Ⅰ、Ⅱ帝京大学
- 刑法総論Ⅰ、Ⅱ帝京大学
- 基礎演習Ⅰ、Ⅱ（経済学部）帝京大学
- 刑法総論特講、刑法各論特講帝京大学
- 法学概論A、B帝京大学
- 法学Ⅰ、Ⅱ帝京大学
メディア報道
- 塀の向こうは「月収4357円」、取り立て可能？遠すぎる被害回復報道 : 2022年12月発行元・放送局 : 朝日新聞社番組・新聞雑誌 : 朝日新聞紙面及び朝日新聞DIGITAL 2022年12月18日18時00分配信（有料記事） 新聞・雑誌
学術貢献活動
- 日本被害者学会・事務局長期間 : 2022年06月04日 - 現在種別 : 学会・研究会等
- 日本被害者学会・企画委員会事務局期間 : 1996年06月11日 - 2022年06月04日種別 : 学会・研究会等