研究者総覧
髙井 正 (タカイ タダシ)
メールアドレス： ttakai  main.teikyo-u.ac.jp |  | ||
Last Updated :2025/05/17
研究者情報
所属
- 経済学科 教授
URL
科研費研究者番号
- 00559809
J-Global ID
プロフィール
博士（経済学）
修士（法学）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2016年04月 - 現在 帝京大学経済学部 経済学科教授
- 2012年04月 - 2016年03月 帝京大学経済学部経済学科准教授
- 2005年04月 - 2012年03月 （財）東京市政調査会（現：後藤・安田記念東京都市研究所）研究部研究室主任研究員
- 1990年01月 - 2005年03月 神奈川県庁行政職・職員
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 自治体独自課税の岐路―最高裁・神奈川県臨時特例企業税判決を素材として髙井 正都市問題 107 4 2016年04月
- 都道府県における課税自主権の活用状況とその運営の実態髙井 正都市問題 102 9 2011年09月
- 土地評価システムから見た地租改正の分析髙井 正都市問題 101 11 2010年11月
- 戦後期における地方税制の変遷と大都市税制髙井 正都市問題 100 9 2009年09月
- 自治体の地域産業政策の現状と課題 ―自治体独自の産業活性化税制を素材として―髙井 正都市問題 99 11 2008年11月
- 森林環境税の論点と住民自治髙井 正都市問題 96 7 2005年07月
書籍
- 政策法務の理論と実践（追録57～61号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2021年11月
- 行政不服審査の実務（窓口法務編）（追録48～49号）髙井 正 (担当:共著範囲:第３章第２節：税務行政の窓口法務)第一法規 2020年01月
- 政策法務の理論と実践（追録53～56号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2019年11月
- 行政不服審査の実務（窓口法務編）（追録32～35号）髙井 正 (担当:共著範囲:第３章第２節：税務行政の窓口法務)第一法規 2017年02月
- 政策法務の理論と実践（追録34～37号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2014年07月
- 地方独自課税の理論と現実―神奈川・水源環境税を事例に―髙井 正 (担当:単著範囲:)日本経済評論社 2013年11月
- 政策法務の理論と実践（追録30～33号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2013年07月
- 東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換髙井 正 (担当:共著範囲:)国際書院 2013年07月
- 行政不服審査の実務（窓口法務編）（追録第7～9号）髙井 正 (担当:共著範囲:第３章第２節：税務行政の窓口法務)第一法規 2012年10月
- 水と森の財政学髙井 正 (担当:共著範囲:)日本経済評論社 2012年05月
- 日本都市年鑑（平成23年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2011年12月
- 日本都市年鑑（平成22年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2010年12月
- 行政不服審査の実務（窓口法務編）（追録3～5号）髙井 正 (担当:共著範囲:第３章第２節：税務行政の窓口法務)第一法規 2010年10月
- 日本都市年鑑（平成21年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2009年12月
- 東アジアの大都市における環境政策髙井 正 (担当:共著範囲:)国際書院 2009年11月
- 政策法務の理論と実践（追録18～20号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2009年08月
- 日本都市年鑑（平成20年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)2008年12月
- 行政不服審査の実務（窓口法務編）（追録2号）髙井 正 (担当:共著範囲:第３章第２節：税務行政の窓口法務)第一法規 2008年09月
- 政策法務の理論と実践（追録12～17号）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2008年07月
- 政策法務の理論と実践（初版）髙井 正 (担当:共著範囲:第２章３(7)分権型社会における地方税制、４(7)課税自主権を活用した独自の自治体税制)第一法規 2008年07月
- 日本都市年鑑（平成19年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2007年12月
- 膨張する東アジアの大都市 その成長と管理髙井 正 (担当:共著範囲:)国際書院 2007年11月
- 地方税源の充実と地方法人課税髙井 正 (担当:共著範囲:)神奈川県総務部税務課 2007年06月
- 日本都市年鑑（平成18年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2006年12月
- 日本都市年鑑（平成17年版）髙井 正 (担当:共著範囲:第10章「交通」)第一法規 2005年12月
講演・口頭発表等
- 第７分科会「地方税」髙井 正; 座長として分科会を運営日本地方財政学会第29回大会、オンライン 2021年06月
- 地方独自課税の意義と現実髙井 正神奈川県・都市税務協議会 2019年07月
- 個人所得課税の応能性に関する考察髙井 正中国吉林財経大学第１回国際フォーラム、吉林財経大学 2019年06月
- 全体セッション「自治体の基金を考える」髙井 正; 理事兼企画委員としての司会日本自治学会セミナー、立教大学 2018年03月
- 分科会Ｃ「東京都区制度・財調制度」髙井 正; 理事兼企画委員としての司会日本自治学会第17回大会、立正大学 2017年11月
- 最高裁・神奈川県臨時特例企業税判決に対する根本的な二つの憲法上の疑義髙井 正日本地方財政学会第23回大会、関東学院大学 2015年05月
- 環境政策と地方財政髙井 正日本地方財政学会第14回大会、東洋大学 2006年05月
- 日本における地方税源充実に向けた取組み髙井 正2005年度夏期セミナー、ソウル市立大学 2005年09月
- オープンセッション髙井 正; 理事兼企画委員として司会を務める日本自治学会第18回大会、熊本市
MISC
- 英語で学ぶ入門経済学―その教材サンプルの例示―髙井 正 帝京経済学研究 55 (1) 2021年10月
- 地方独自課税の理論と現実髙井 正 帝京経済学研究 48 (1) 2014年12月
- 最高裁・神奈川県臨時特例企業税判決に対する根本的な二つの憲法上の疑義髙井 正 自治研究 90 (10) 2014年10月
- 奄美大島の事例（離島と合併、第２節）髙井 正 都市問題、後藤安田記念東京都市研究所 2012年08月 [査読有り][招待有り]
- 地方財政運営における課税自主権の活用に関する実証研究―神奈川県の水源環境税政策を素材として―髙井 正 博士（経済学）学位論文 2012年03月
- 地域の疲弊を好転させる再生戦略髙井 正 月例レポートDIO、連合総研 2010年09月 [招待有り]
- 書評、橘木俊詔著『東京大学―エリート養成機関の盛衰』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2010年01月 [査読有り][招待有り]
- 書評、中島直人著『都市美運動―シヴィックアートの都市計画史』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2009年04月 [査読有り][招待有り]
- 書評、千田謙蔵著『ポポロ事件全史』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2008年09月 [査読有り][招待有り]
- 書評、神野直彦著『教育再生の条件』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2008年03月 [査読有り][招待有り]
- 地方環境税の現状と課題―神奈川県の水源環境税を素材として―髙井 正 地方税源の充実と地方法人課税、神奈川県総務部税務課 2007年06月 [招待有り]
- 書評、松島泰勝著『琉球の「自治」』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2007年04月 [査読有り][招待有り]
- 地方環境税の分類と徴税権を巡る自治体間調整髙井 正 中央大学社会科学研究所年報 (10) 2006年06月
- 書評、桑子敏雄著『風景のなかの環境哲学』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2006年05月 [査読有り][招待有り]
- 書評、寺島英弥著『シビック・ジャーナリズムの挑戦』髙井 正 都市問題、東京市政調査会 2005年09月 [査読有り][招待有り]
- 法人事業税の改革案と｢新たな税務執行過程｣ ―｢政府税制調査会中期答申｣を素材として―髙井 正 修士（法学） 学位論文 2001年03月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2013年04月 -2016年03月代表者 : 西尾 勝; 新藤 宗幸; 千葉 義弘; 三宅 博史; 木村 佳弘; 棚橋 匡; 田中 暁子; 川手 摂; 畑野 勇; 小石川 裕介; 和田 武士; 五石 敬路; 高井 正
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年 -2012年代表者 : 西尾 勝; 新藤 宗幸; 三宅 博史; 五石 敬路; 高井 正; 棚橋 匡; 木村 佳弘; 川手 摂; 田中 暁子; 萬野 利恵; 畑野 勇; 小石川 裕介
委員歴
- 2019年11月 - 現在 川崎市 税制に関する研究会・委員
- 2019年08月 - 現在 箱根町 観光まちづくり財源検討会議・委員長
- 2017年07月 - 現在 箱根町 行財政改革有識者会議・委員
- 2016年04月 - 現在 小田原市 小田原市・市税滞納審査会・委員
- 2017年04月 - 2019年03月 秦野市 行財政調査会・委員
- 2016年04月 - 2019年03月 箱根町 行財政運営を考える町民会議・アドバイザー
- 2014年04月 - 2015年03月 神奈川県 水源環境保全・再生に係る経済価値評価及び経済的手法による県民意識調査に関する有識者委員会・委員
- 2011年04月 - 2012年03月 全国市長会 第73回全国都市問題会議・大会実行委員
- 2010年04月 - 2011年03月 全国市長会 第72回全国都市問題会議・大会実行委員
- 2009年04月 - 2011年03月 神奈川県 地方税制等研究会ワーキンググループ・委員
- 2006年04月 - 2007年03月 神奈川県 地方税制等研究会ワーキンググループ・委員
担当経験のある科目
- 基礎税制論帝京大学経済学部
- 財政政策論帝京大学経済学部
- 財政学帝京大学経済学部
- 地方財政論特講帝京大学大学院経済学研究科
- 財政学Ⅰ・Ⅱ（夏季集中講義）都留文科大学教養学部
- 財政学（夏季集中講義）中華人民共和国・吉林財経大学外国語学院経済貿易日本語学科
- 地域連携と都市再生B横浜国立大学経済学部
- 都市と法横浜国立大学経済学部
社会貢献活動
- 地方独自課税の意義と現実期間 : 2019年07月22日 - 2019年07月22日種別 : 講演会主催者・発行元 : 神奈川県都市税務協議会共同研究会、川崎市役所
- 神奈川県・水源環境保全税の制度設計について期間 : 2016年08月 - 2016年08月種別 : 研究指導主催者・発行元 : 大韓民国・国立韓国環境政策評価研究院、訪日ヒアリングチーム
- 分権型社会における地方独自課税の意義期間 : 2013年11月15日 - 2013年11月15日種別 : 講演会主催者・発行元 : 千葉県都市税務協議会第３支部
- 神奈川県第13回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム、はまぎんホール期間 : 2011年08月27日 - 2011年08月27日種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 神奈川県
- 神奈川県第６回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム、杜のホールはしもと期間 : 2009年02月11日 - 2009年02月11日種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 神奈川県